福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
そのことによって、教師もＩＣＴ環境、校内環境に慣れていく、具体的な例を挙げますと、活用するアプリをできるだけ絞って、どの教師も慣れることができるようにすることで、どの教師も使うことで働き方改革にもつながっていくというふうに考えておりますので、そのような方向で進めていきたいと思っております。 ○議長（江上隆行） 福井議員。 ◆１番（福井崇郎） ぜひデジタル化の活用についても検討頂きたいと思います。
そのことによって、教師もＩＣＴ環境、校内環境に慣れていく、具体的な例を挙げますと、活用するアプリをできるだけ絞って、どの教師も慣れることができるようにすることで、どの教師も使うことで働き方改革にもつながっていくというふうに考えておりますので、そのような方向で進めていきたいと思っております。 ○議長（江上隆行） 福井議員。 ◆１番（福井崇郎） ぜひデジタル化の活用についても検討頂きたいと思います。
これは、ＧＩＧＡスクール構想に基づく国の補助金を活用し、児童１人１台タブレットを前提とした校内環境整備として、全小学校に校内無線ネットワークを整備する費用として補正予算で計上したものです。 134ページをご覧ください。 10款２項２目小学校教育振興費です。
予算措置の現状でございますが、この事業の具体的な活動内容は、昔の暮らしや遊び、また、伝統文化の体験などの学習活動支援、また、図書室や花壇の整備といった校内環境整備、また、通学路の見守りなどの安全対策支援、そういったものがございます。活動に必要な経費は、国の補助を受けながら、各本部の活動計画に基づきまして可能な範囲で学校に配分しております。 本市の課題でございます。
幼・小・中で連携を充実させるため、「授業づくり」として、系統性のあるカリキュラムの策定、効果的な教材の選定・開発、「必要感のある場面づくり」として、日常的なコミュニケーション活動の充実（児童朝会や朝の会、行事、本の読み聞かせ）や、国際交流支援プログラムなどの異文化交流（オーストラリアの姉妹校）を試み、「環境づくり」として英語を使った校内環境整備の取り組みを行い、３本の柱として校内研究を行っている。
幼・小・中で連携を充実させるため、「授業づくり」として、系統性のあるカリキュラムの策定、効果的な教材の選定・開発、「必要感のある場面づくり」として、日常的なコミュニケーション活動の充実（児童朝会や朝の会、行事、本の読み聞かせ）や、国際交流支援プログラムなどの異文化交流（オーストラリアの姉妹校）を試み、「環境づくり」として英語を使った校内環境整備の取り組みを行い、３本の柱として校内研究を行っている。
また、発達障害の特性等に応じる校内環境づくりとして、余分な物を覆うカーテンや静かな小部屋の設置、椅子カバーによる消音など合理的配慮の具現化を図っております。 今後の取り組みについてでございますが、市教育委員会としましては、発達障害の可能性のある児童生徒への通常学級における合理的配慮の提供が重要な課題であると捉えております。
グラウンドの活用とか体育館の活用、校内環境の整備、学校施設、プールの活用、維持管理等々しまして、そして、それを、そういう約束を遵守、これ、遵守事項ちいうのありますけど、これをすることによって、それをして、遵守することを確認して自治会は高校の移転を、次の同意するちなっとんですよ。それで、それを何もせんで、今になって、いや予算がないきねち言うんやったら、余りに地元無視やないですか。
例えば、加布里小学校の実践で申し上げますと、校内環境を整えたことで、子供たちの前向きな学校生活への態度の育成と自尊感情を高めることになり、落ちついた学習の様子が見られるようになった。それからまた、ある学校では、住みたい、住み続けたいまちづくりを進める地域の方々の願いや思いを聞き取ることで、児童自身にできることを考え、行動しようとする意欲を高めることができた。
○１３番（松田 曻） これは話の中で校内環境の整備ちいうことで散歩、ウオーキング、ランニング、それから子供広場、幼児広場等をするちいうのと、校内照明等を整備するちいうような約束事項入っておりますので、そこら辺を考えてもらって話を進めてもらいたいと思います。これはもう一応要望にしておきます。
○１５番（松田 曻） この件で余り時間をとりたくありませんが、その次に校内環境の整備ちいうものがございまして、その校内環境の整備の中で、例えば散歩のコースとかウオーキング、ランニングコースをつくるとか、公園をつくるとかちいうようなことの合意事項があったんですが、それは大体５年をめどでちいうことになっとったんですけども、もう間もなく５年になります。
今回、平成１８年に教育基本法が改正をされたことを踏まえまして、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進を図ることを目的といたしまして、社会教育法の一部が改正をされまして、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進する事業、具体的には、地域住民などの協力を得まして授業や部活動の指導、それから校内環境整備、学校図書館の読書活動など学校における教育活動を支援する学校支援地域本部事業
現在のところ、部活動指導、校内環境整備、登下校中の安全指導、運動会などの学校行事の支援などでの活用が考えられております。 ところで、本市では既に約6,000人のスクールヘルパーによる校内の安全指導や学習指導、また、外部講師による部活動指導など、さまざまな場面で地域の方々から多くの支援をいただいております。
その結果、平成１６年１２月に、一つ、建築物の有効活用、二つ、グラウンドの活用、三つ、体育館の活用、四つ、校内環境の整備、五つ、学校施設の譲渡、六つ目、プールの活用、七つ目、維持管理はすべて県教委で、筑豊高校に委託する等の条件が筑豊高校移転問題協議事項にて確認をなされ、さらに、今後、県教委、自治区、直方市等で検討協議会、検討チームを設け、今後検討を行うとの確認書が取り交わされ、筑豊高校の移転に関して確認事項
､ 本市におきましても､ 本年度から定期健康診断での色覚検査の実施を取りやめたところでございます｡ しかしながら､ 色覚障害の児童生徒につきましては､ 今後とも､ 教育活動上の十分な配慮が望まれるところでございます｡ そのため､ 学校関係者への説明会を開催いたしまして､ 色覚に不安のある児童生徒や保護者からの申し出があれば､ 学校医による健康相談を通して個別に検査､ 指導を行うこと､ また､ 校内環境
学校は学校としてこのことを受けまして、校内環境美化推進を図っている現状でございます。 また、社会教育活動の一環といたしまして、春日市少年相談員連絡協議会におきましては、全市域を対象にした巡回を行いまして、違法広告物等の撤去を初め、明るいまちづくりに努めていただいており、今後ともより一層子供たちの健全育成に資していただきたいというように思っているところでございます。